※料金は全て税別表示です
入会金 10,000円
実際に事務所を構えることなく、ビジネスを行うためのサービスを受けることが出来る仕組みのことです。事務所を構える場合、まず「住所」や「電話番号」が必要です。そのような事業に最低限必要なサービスや場所を、月々数千円から3万円程度の格安で手に入れることができるのが、バーチャルオフィスです。
※住民票への記載は出来ません。
※住所のご利用は利用契約開始後からになります。ご契約前の住所利用は固くお断りさせていただきます。
ご契約前に住所利用が発覚した場合はご契約をお断りさせていただくことがあります。その際、一切の返金は行いません。
・弊社指定日(原則、毎週金曜日)に転送を行います。
・レターパック、宅急便にて転送いたします。
※上記転送方法は弊社の判断にて行います。
・送料は会員様にご負担いただきます。ご希望がございましたら都度転送も承ります。
・会員様がオフィスに直接お越しになり郵便物を受け取ること出来ません。
※新型コロナウイルスの影響により、オペレーションが変更となりました。
※現金書留を含む現金、生もの(生花等)、着払いもの、配達証明はお預かりできません。裁判所からの特別送達、内容証明郵便も受け取り対象外となります。
※信書のメール便利用は郵便法違反であるため、郵便物転送に利用できません。
内容を会員様に電子メールでお知らせいたします。
回線を引かず、専用の個別電話番号(03番)を付与し、会員様ご指定の電話番号へ転送着信いたします。
お申込みから最短7営業日で
ご利用を開始することが可能です。
必要書類を電子メールにて送付いただきます。
※登記簿謄本・印鑑証明書・住民票は3ヵ月以内のものを電子メールで送付いただきます。
※④ご自身で作成する場合、形式はお任せいたします。
※これから会社を設立する場合の申込方法についてはこちら
全ての書類が整い次第、弊社基準に基づいて審査を行います。
審査結果はメールにてご連絡いたします。
※ 審査基準に関しては公表しておりません。
審査完了後、電子契約書および請求書をメールで送らせていただきます。
ご入金・契約締結後、契約開始案内メールをお送りいたします。
バーチャルオフィスとは何ですか?
業務スペース(事務所)を構えることなく事業を始める際に必要な情報などを借り、オフィスを開設できるサービスです。
カタログやパンフレットなど欲しいのですが、送ってもらえますか?
申し訳ございませんが、ホームページ上に掲載されている内容で全てになりますのでパンフレット等は ございません。どうしても資料が欲しい場合は、ホームページの内容と同じもので宜しければ当サイトを プリントアウトしてください。
利用契約をするために運営事務所まで行かなければなりませんか?
メールにて必要な資料のご依頼や利用料金のお支払をお願いしておりますので、ご対応ください。
審査が終わりましたら「電子契約書」をお送りいたします。
ホームページ上に書いてない追加費用などはありますか?
ホームページ上に記載しております料金体系が全てになります。「追加料金やオプションなど細かい料金体系で高くついた」 などということは、一切ございませんのでご安心ください。 詳細は、料金・サービス内容をご覧下さい。
バーチャルオフィスの住所は住民票の住所に使えますか?
住民票の住所は法律で生活拠点のある場所と定められておりますので住民票の住所には使えません。法人の本店所在地には(登記住所)使えます。
ホームページへの住所表記は可能ですか?
表示方法にルールがございます。住所掲載ページのみ、検索エンジンの回避タグを挿入するか住所表示を画像処理して掲載していただきます。契約時にお送りする利用規約書にも記載しておりますのでご確認ください。
銀行口座を開設したいのですが、契約住所を使用することはできますか?
銀行口座開設の住所としてご利用も可能です。
海外の企業ですが、日本支店として利用は可能ですか?
日本にて法人格の取得済みであればご利用いただけます。
領収書の発行をお願いできますか?
銀行振込の場合、ご希望であれば発行させていただきます。ただ、請求書でも経理上問題はありません。
どんな業種・用途でも申込みは可能ですか?
下記の業種・用途での住所利用は出来ません。
・ダイレクトメールの返信先
・アダルト、出会い系、MLM、ギャンブル、マルチ商法等のHP・ビジネスとしての住所利用
・個人住所として住民票・免許証・パスポートなどへの利用
・宗教活動、暴力団活動、政治活動での利用
・その他法令、条例などに違反する行為、活動全般
お申し込みの、個人と法人のちがいってなんですか?
個人は個人事業主(屋号)の方、またこれから登記して法人化する予定の方です。
法人は、すでに法人化している方になります。
これから会社を設立するのですが、申し込みは個人ですればいいのですか?
はい。まずは個人契約をしていただきまして、その後に法人登記手続きをしていただきます。
登記完了後に謄本のご提出をいただければ法人契約に切り替えをいたします。
個人契約後、法人登記が完了したのですが、謄本の提出は必要ですか?
必要です。提出がない場合は個人契約のままですので、法人名での郵便物など受取ることは出来なくなります。
発行後3ヶ月以内の登記簿謄本を、メールにてご利用オフィスにお送りください。
※切り替えに伴い契約書が必要となる場合は、手数料が11,000円(税込)かかります。
申し込みにあたり必要な書類はありますか?
個人契約の場合は本人確認書類が2種類、法人契約の場合は本人確認書類が2種類と
履歴事項全部証明書(会社謄本)が必要になります。
詳しくはご利用の流れ
申し込みから何日程度で利用が出来ますか?
ご契約開始は同意書のご送付と初期費用のご入金をいただいてからとなります。
確認でき次第、1~3営業日程度で弊社よりご契約開始のご案内をメールにてお送りします。
※電話転送サービスは書類と費用のお手続きが済まれてからお電話番号の設定をいたしますのでご契約開始前に番号をお知らせすることは出来ません。ご了承下さい。
※ご契約前の住所のご使用は固く禁じます。発覚した場合には、登記日からのご契約として遡ってご請求申し上げます。
※ご契約開始日をご指定いただくこともできます。(20日頃お手続き完了、翌月1日から開始など)
更新はどうしたらよいのですか?
契約は退会のご申請がない限りは自動更新となっておりますので、更新のための特別な手続きはありません。
退会したいのですが、どうしたらいいですか?
契約最終日の当社営業日7日前までにその旨をe-Mailにて通達してください。
また、法人登記の利用者は、登記住所の移転又は解散が明記されている登記簿謄本を契約終了日までに当方に提出をお願いします。
郵便物を直接受取りに行く場合はどうしたらいいですか?
※現在コロナウィルス感染症対策のため、郵便物の直接受取りはできません。
郵便物の保管はしていただけますか?
事前相談をしていただければ、最大1ヶ月間保管いたします。それ以上の保管は出来かねますのでご了承下さい。
受取れない郵便物が届いた際の対応はどうなりますか?
不在票対応とさせていただきます。メール報告・送付いたしますので、お客様にてご対応をお願いしております。
転送電話に割り振られた電話番号にかかってきた電話を受けることが可能と聞きました。
電話番号が割り振られるのでしょうか、内線番号が割り振られるのでしょうか?
会員様専用の電話番号が割り振られます。